2009年衆議院議員選挙


前回の総選挙の時にもエントリを書いている。それから既に4年も経過したというのが信じられない感じはする。


今回の解散は「追い込まれ解散」というのが正しい表現だろう。果たして麻生首相に現実に解散権を行使できるタイミングがあったかどうかは分からないが、結果的に任期満了にかなり近い時期に選挙が行われることになった。それでも「任期満了選挙」と「追い込まれ解散」が大きく違うのは、今回でいえば自民党両院議員総会を開催して総裁選挙を前倒しするということを麻生首相が免れたという点である。この最後の一点において、麻生首相は自ら解散権を行使するというイニシアチブを維持することができた。それが自民党の今の苦境を招いているという声も新聞ではだいぶ紹介されているが、果たしてどうだろうか。


現時点で新聞報道では民主党衆議院単独過半数どころか3分の2を占める可能性があるとのことである。この報道が有権者のバランス感覚を刺激して圧勝の度合いが低くなるかもしれないが、いずれにしろこれだけの民主党の躍進が見込まれる背景は何なのだろうか。逆に言えば、何がそれほど自民党の失点になったのだろうか。果たして麻生首相の様々な失策が原因なのだろうか。私はそうは思っていない。


1.景気の後退


自民党の「失点」については大きく分けて3つあると考えているが、その1つめは、景気が後退局面に入ってしまったということである。これはもちろん米国の金融政策の失敗が直接的な原因であって、間違っても麻生政権に責任があるとは思えないが、経済状況が国政選挙で大きな影響を持つのは万国共通の傾向である。これは結果責任が問われるので、政府が何か手を打てたかどうかに関係なく、景気が後退すれば政権党は批判されることとなる。


2.格差の拡大


2つめは、いわゆる「小泉改革」の結果、「格差が広がった」と思われ始めていたところに景気が後退してしまったため、「格差がさらに広がって格差が低い人たちの生活が脅かされてしまっている」という報道が広く行われ、信じられてしまったということである。僕個人としては小泉改革が格差を広げたのかとか、それによって本当に生きるか死ぬかの問題が起こっているのかとかいうことには疑問がある(少なくとも生きるか死ぬかの問題が起こっているのであれば、その原因は別のところにあるのではないか)が、そう信じられたことで、「小泉改革」を招来した「自民党」は政権をおりるべき、という確信を持つに至った人がいるのは事実だろう。


民主党の小沢代表代行は、この2つめの問題をとにかく拡大して報じ、その不信を最も持つ人たち(農村地域)に対して、徹底的な旧来型のどぶ板選挙戦術を行うことで主張を浸透させるという戦略を採っている。そして、このどぶ板戦術は前回の参院選でも非常に大きな効果を上げた。逆に自民党は従来お手のものだった「どぶ板戦術」の足腰が弱ってきていることに加え、「小泉改革の結果」を農村地域に魅力的にアピールできていないことが大きな足かせになっている。


3.責任力のなさ


3つめは、前回の郵政選挙のエントリでも書いたことであるが、政治手法の問題である。郵政選挙の際、私は以下のとおり書いた。

今回の郵政民営化法案の否決については、自民党内からは(法案の内容より)首相の政治手法が問題だ、という声も多かったような印象があります。例えば、総務会を全会一致(あるいは総務会長預かり)の形にせずに多数決で決定したこと、解散をちらつかせて賛成を迫る手法、などです。否決後もすごくて、森前首相らの反対を振り切ってあっという間に首相は解散を決断、郵政法案に反対した副大臣政務官は解任、解散に反対した農水相も罷免して解散を閣議決定。さらに、郵政法案に反対した議員は自民党公認をせず、対立候補を立てる、と。


ここまで「多数決」「首相権限」「総裁権限」をフル活用した人は、近年あまりいないのではないでしょうか。


(中略)


今回の選挙では、小泉首相のこのような政治手法に対する賛否、が一つの争点になるでしょう。ときどき、この点を逃して「郵政はたいした問題ではない」と言っている人がいるように思いますが、郵政はこのような政治手法の違いを鮮明に示したという点で、私としては重要な課題だと思います。「独裁的」とも言われる小泉流政治手法ですが、これまでの選挙や総裁選で「郵政は民営化する」と明言してきた、その総裁を選んできたという事実をどう考えるのか。ここまで公約を明言してきたにもかかわらず、党員がいざ問題の法案になるとそれに反対するという政治のやり方が望ましいのか。


私は実は今回もこの点が最も問題だと思っている。少なくとも自民党はこの4年間で、郵政解散で離党した人たちをどんどんと復党させ、現政権においては党要職にすら就けている。その究極的な結果が鳩山前総務相の引き起こしたかんぽの宿問題、東京中央郵便局問題、西川社長罷免問題であろう。明らかに4年前の「自民党の公約」とは違う方向に来てしまったことについて、自民党はどう考えているのだろうか。


さらに今回問題なのは、4年間で首相が4人目になってしまったことである。小泉首相は総裁の任期満了で交代したからいいとして、安倍首相は参院選の責任を取るわけではなく、体調不良により退陣。福田首相民主党の国会戦術に困り果て、公明党との不和が表面化した途端に逆ギレ辞任(「私はあなたとは違うんです。」)。これではいくらなんでも無責任すぎるのではないだろうか。その間にも政治資金の問題で現職閣僚が自殺するなどの不祥事が相次いだ。


これはまさに政権を支えるという役割を自民党が放棄しているのではないかとすら思える事態である。体調不良だったんだから安倍首相は可哀想だという人がいるが、少なくとも体調管理は最も欠くべからざる事柄であるし、そもそもその体調管理がうまくいかなかったのも若い首相を自民党首脳がしっかりと支えなかったことが原因だろう。


今の日本の都市部においては、言行の一致やプロセスの透明性、責任を明確にきちんと取ることが非常に重視されている。これが明確に現れた例として、自民・民主の大連立構想が出た時の世論の厳しい反応があった(不透明なプロセスで選挙民の投票行動(自民と民主の二大政党にそれぞれ投票した)を無効化しようとした)。民主党だって党首が随分交代しているし、いろいろと政治資金問題はあるが、やはり政権政党である自民党の方が圧倒的に目立つし、実際各所への影響力も格段に大きいわけで、この4年間の迷走ぶりは目に余ると言わざるをえないのではないか。


さらにいえば、もし今回総裁選挙が前倒しされて自民党総裁が交代していたとしたら、この一貫性・責任力の問題から言って、自民党はさらなる批判を浴びたことは間違いないだろう。



大局的に見れば小泉首相誕生の前から政権交代に向けた流れはできていたわけで、小泉首相は「言行一致」(少なくともしているように国民には見えた)によって自民党を延命させたが、それが終わった途端に元の流れに押し流されて自民党は崩壊してしまったように思われる。


麻生首相は上記から見ればかなり不運で(彼自身や閣僚の不祥事等が「言行一致」からはかけ離れて見えたという問題はあるが)、でもそれは昨年秋から分かっていたわけであって、それでも敢えて火中の栗を拾ったわけだから責任は取ったということになるのだろう。