コムスン事件雑感
「介護保険制度」ができたときに、これによって老人ホームへの入所が、従来の「行政処分」としての「措置」ではなく、保険制度を利用した「サービス」の提供という形に変わったと説明された。その後しばらく経ってから、実際に老人ホームに行ってみても、やはり昔の意識とは違う意識になってきていると思った。それこそ介護保険制度ができた頃に話題になってたのは、「拘束」の問題だったと思う。いま、どのくらい「拘束」が行われているか分からないが、一般的には人権侵害と取られるのではないか。そういう意味で、一般的には、富める者も貧する者も、老人ホームに入っている限りは一定以上の待遇がなされるようになってきているのではないか、という印象がある。
一方で、介護保険制度により創設された福祉制度というのは、すなわち行政丸抱えの世界から“市場”を登場させることによってコストの低減とサービス品質の向上を図ることが企図されていた。この点については、当初から私には疑問点があった。介護保険制度の下では、サービス品質がどのようなものであれ、支払われる対価は一緒なのだ。したがって、コストの低減は図られるとしても（その分、事業者の利潤となるからだ）、サービス品質の向上は図られないのではないかと思ったのだ。理論的には、適切な競争状態であれば、サービス品質が向上しないと、客がいなくなるために、サービス品質は向上することになる。が、実際には日本の介護市場は完全なる売り手市場であり、客は何年も待たされて老人ホームにやっと入れる状況である。このような売り手側に競争のない状況であれば、サービス品質の向上はとても望めないであろう。
そして今回の事件を見るに、コストの低減にしても、要は基準を下回る質にしない限りは利潤が出ないような状況になっていたのではないか。こういうとき、リバタリアンは、サービスの質の基準の撤廃と価格規制の撤廃を主唱するのだが、実際にはそれは不可能である。もし介護を必要とする全ての者に、一定レベル以上のサービスを提供するというのが介護保険制度の趣旨であれば、リバタリアンの主唱する案を実現しようとすれば、介護保険料を著しく引き上げなければならないであろうからだ。しばらく前から、介護保険料を20才から徴収すべきとの議論はあるが、それ以上に著しい介護保険料の引き上げは、国民に受け入れられるようには思われない。一方、「介護を必要とする全ての者に、一定レベル以上のサービスを提供する」という建前を捨て去れば、介護保険料の引き上げは不要であろうが、それではむしろ、「措置」時代の状況よりも、貧者にとっては状況が悪化することを意味しよう。
このように、市場が成立し得ない状況にあるとき、社会主義的に国家が乗り出す必要性が高まるのは、やむを得ないのではないか。もちろん、それが即、国家による介護サービスの独占などに直結するわけではないが、いずれにしろ全体としては持続可能なシステムを構築することが国家の責務となると考える人が多いのではなかろうか。
（追記）
最近も、拘束あるいは薬漬けといった現実があるのだということを思い知らされるエントリ。拘束が常識の時代よりは、よくなっているのでしょうが…（以前は、「拘束されて当然」という意識があったと聞きます）。
